中国政府はぶち壊しに来てる！長期で見て中国株ADR、ETFは買い場かについて解説

中国株も長い目でみればETFは買ってもいいでしょうか。

よくわからないね。以前あった補習校、つまり営利団体としての学習塾を禁止するという中国政府の発表は結構重要かもしれないなというふうに僕は思っている。そういう競争というか勉強しすぎな状況を中国政府が抑制しようとする気持ちはわかる。

そして、もう一つ隠れたアジェンダとして政府がそういうことを提唱している理由は、人口減少というもの、あるいは少子高齢化に対して中国政府が非常に不安を持っている。

それで、婚期がどんどん遅くなっている。子供の数が少なくなっている。中国人の人たちが教育教養をつけるにしたがって段々子供を産まなくなってきている。それはいつか来た道じゃないけれども、日本の二の舞になるんじゃないかということを中国の人たちは非常に心配している。

日本の二の轍は踏まない。バブル崩壊にしても何にしてもね。それが中国の官僚にとって一つの大きなテーマなんですよ。日本と同じルートは通らないというのがね。だから、少子高齢化に対する対策の一つとしての営利団体の学習塾の禁止だと思う。

ただ僕としてはその姿と日本で昔言われていたゆとり教育にすごく似ていると思うのね(笑) アメリカなんかは良い例だけれども、例えば僕の住んでいるフロリダの若者ってのが男で20歳くらいで結婚、女で18歳くらいで平気で結婚しているんだよね。

まだ高校生なのに籍を入れるとかが結構いる。それで子供がもう二十歳までに子供が一人あるいは二人いるというのがザラにいる。田舎というのは大体そんなもんですよね。中国の田舎だったらやっぱり似たようなノリだと思うんですよね。

だから都会に出て良い大学に行って高学歴になってプロフェッショナルな仕事に就いて…というようなキャリア観、価値観が少子高齢化現象という側面から見れば非常にマズいんだと中国政府が考えてるというはその通りだと思う。

だって、ヨーロッパの国々とか見たらどこも高齢化しているわけでしょ。どこも子供は少ないよね。だから、これは中国だけの現象、アメリカだけの現象ではなくて、グローバルにそういうことだと思うんですよ。防ごうと思ったって防げない自然な成り行きなんじゃないかなと思う。

中国株の話に戻すと、もしそれが防ごうと思っても防げない時代なんだったら、それを無理やり防ごうとする形で、例えばニューオリエンタル(EDU)とか酷いよね。あるいは、TALもひどいよね。中国政府はここら辺の価値をぶち壊しても良いと本気で思っていると思うよ。

だから、国が個人の財産権を守ってくれるとかそういう甘い考え、幻想を抱かない方がいいかもしれない。ひょっとしたら全損になるかもしれないし、中国株ADR全て上場廃止になるかもしれないし。

もう何が起こってもおかしくないという文化大革命みたいな世界になっているから、くだらない値ごろ感で「そろそろかな」というバーゲンハンティングするのは博打であって、これは投資ではないよね。インベストメントプロセスが存在しないでしょ。

リスクはどのくらいでリワードはどのくらいで…とバランスを勘案しながら合理的に意思決定していくのがインベストメントプロセス。上場廃止するかもしれないという環境の中で理詰めの合理的なリスクを管理しながらの投資なんて進めていけるわけがない。

博打好きだったらやってもいいかもしれないけど、もしプロの投資家だったらそんなことやっても褒められないと思うね。中国株ADRの銘柄に対する売り圧力というのは「そろそろ買いかな」という値ごろ感とかよりもっと大きな理由で需給関係というのは決まってくると思う。

もっと言えば、そろそろ首の辺りをさすって、保身を考えないといけない時が来てるということですよ。ファンドマネージャーとしては、「何でお前こんな株買ったんだよ」という風に言われたら抗弁しなきゃいけないわけでしょ。

今抗弁できるような材料を中国政府が与えてくれてると思います？全然勝つ手がないよね。そういう状況に投資家を追い込んじゃいけないんですよ。でも、これ見よがしにあからさまに中国政府はそういうことをやっているわけですよ。

そこが僕なんか見てて民主主義じゃない国というのは恐ろしいなという印象を持ちましたね。僕と同じような感想を持っているアメリカ人ってすごく多いと思うよ。