こんにちは、たつごん（@tatsugonblog）です。
今回は、「副業過労死」って？日本の多くの企業で副業が容認されていない理由について紹介していきます。
政府が推進している副業・兼業の実態
数年前から国が推進している副業・兼業。それにより副業を容認する企業が出てきました。
モデル就業規則に、正式に副業・兼業に関する章が追加され、細かな規定やガイドラインが公開されたことにより、企業側が副業を解禁する流れとなりました。（WeWork）
最近は、人生100年時代における多様な働き方や所得増加、スキルの獲得といった点で、副業を推進する企業が少しずつ増えていきました。
しかし、まだまだ副業を容認していない企業は多く、大手企業の一部くらいでしか副業は解禁されていないのが現状です。日本の企業で副業が容認されないワケとは？
日本企業の多くで副業が容認されない理由
副業が多くの日本企業で容認されない理由は、いくつかあります。
それは、「情報漏洩のリスク」 と「本業がおろそかになる可能性」の２つがあります。
理由①：情報漏洩のリスク
情報漏洩のリスクはそのままの通り、本業先・副業先の2社で働く場合、それぞれの業務で得た情報が漏れてしまえば、信用棄損につながり兼ねません。
情報が洩れてしまうという可能性も考えられることから、副業を解禁しない企業は未だ多くあります。
もちろん、兼業のような形で別の会社で働く副業の場合は上記の情報漏洩リスクの可能性がありますが、例えば、ブログやせどりなどといった在宅系副業ならばそのリスクは低いと思いますが。
理由②：本業がおろそかになる可能性
副業は本業時間外で行うため、もともとは休息をとるべき時間を労働に充てることになります。
それにより体力的、精神的にも負担がかかることで、本業へ支障が出てしまうのではないかと懸念している企業が多くいることが原因として挙げられます。
このようなことが理由で、副業を未だ解禁しない企業が多くある現状に至ります。副業や兼業を認めない企業は約6割ほどといいます。
従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」（59.0％）で、6割近くを占めました。これに対して、「制度を設けて認めている」（22.7％）、「制度は設けていないが黙認している」（8.1％）、「今後制度を設けて認める予定である」（6.2％）を合わせた肯定・黙認の割合は37.0％でした。（日本の人事部）
本業＋副業の労働時間が問題視されてきている
副業だからと会社を休んだり、本業の合間に副業をしている人は、ほぼいないと思います。大半の人は本業の前後の時間をつかって副業や兼業をしていると思います。
そこで、今問題視されてきているのが本業と副業の労働時間です。本業に加え、副業までするわけですから、これまで以上に働く時間は増えますよね。
家計のために仕事を増やす人も出てきているが、過労死遺族や弁護士らは新たな長時間労働につながる危険性を指摘。労災認定では原則、副業先の労働時間は合計されないこともあり、「雇う側が労務や健康の管理をしっかりしないと、過労死の増加を招く」と警鐘を鳴らす。（神戸新聞NEXT）
このように副業による過労死のケースも増えてきており、これを「副業過労死」と表現するメディアも増えてきました。
本業と副業あわせて労働時間350時間超
本業が約200時間/月、残業時間は40時間程度という出版社に勤めている人が副業を始めたものの、その副業が未経験のため副業でも残業時間が月150時間を超えてしまったとのこと。
副業を足したことにより労働時間が大幅に増え、終いには本業は休職、副業先は契約打ち切りとなってしまったというケースがありました。
2019年12月末に過労で倒れてしまい、うつ病を発症。本業は現在まで休職中。副業先のコーヒーメーカーとは未納品扱いと業務不能で契約打ち切りとなりました。現在は、本業の健康保険による傷病手当金を給付されています。（note）
こういったことを避けるためにも、本業との労働時間のバランスを考えて、副業を始める必要がありますね。
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今回は以上です。
さいごまで最後までお読みいただきありがとうございました。
