こんにちは、たつごん（＠tatsugonblog）です。
2021年2月に区分から不動産投資を始め、6月下旬に一棟アパートを購入し、1戸1棟所有の小さなサラリーマン投資家です。（どんどん規模拡大してくぞ～）
今回購入するアパート（8部屋）の入居者の半分が生活保護を受給している方になります。
生活保護受給者が多いアパートって実際どうなの…？
そう思われる方も多いと思いますが、結論から言うと私はメリットの方が多いと考えています。その理由を含めて、この後紹介していきたいと思います。
生活保護受給者が多いアパート経営のメリット・デメリット
生活保護の入居者が多いことに対するメリット
「生活保護受給者が多いアパート経営」のメリットは私は3つあると考えています。
- 滞納されるリスクが低い
- 長期的な入居が見込める
- 社会貢献性が高い
①滞納されるリスクが低い
これはアパート経営において非常に重要なポイントです。なぜなら、経営である以上安定的に利益を生むことが必然だからです。
生活保護受給者の場合、本人から振り込まれるのではなく行政から直接賃料の振り込みがあります。そのため、滞納されるリスクがなく安心して運営することができます。
②長期的な入居が見込める
2つ目は、長期的に入居していただける傾向があるという点です。生活保護を受給している限りは頻繁に転居することはほぼないため、長期的に安定経営を行うことができます。
生活保護受給者に貸したくないと思っている所有者の方が多いため、転居したくてもしづらいというのも理由としてあります。
そして、何より長期的な入居が見込めるということは、退去時のクリーニング・修繕がかからないのも大きなメリットですよね。これはオーナーからしたら嬉しい他ありません。
③社会貢献性が高い
これは、綺麗ごとを言っているように聞こえてしまうかもしれませんが、社会的に困っている人の助けになれるのは間違いなくその通りだと思います。
私はせっかく賃貸経営を行うなら、社会貢献性が高い方が意義・やりがいがあると思います。大変なこともあるのは承知の上で、社会のためになるアパート経営がしたいです。
生活保護の入居者が多いことに対するデメリット
ここまではメリットを述べてきましたが、続いてはデメリットを紹介していきます。正直言うと、デメリットはあまり思いつきませんでしたw
以下の3つはこの傾向が高いだろうなと思った事になります。そして、これらは生活保護受給者のみに限る話ではないと考えています。
- 近隣トラブルに発展する可能性がある
- 部屋や設備を乱雑に使用する人がいる
- 孤独死リスクが高い（気がする）
①近隣トラブルに発展する可能性がある
一つ目は、近隣トラブルに発展しやすい点です。「なぜ生活保護を受給しているのか」の背景を考えたときに、精神障害や薬物依存などの方も中にはいます。
そうした方が入居した場合、近隣トラブルにつながる可能性は必然的に高くなるでしょう。また、生活保護者の場合、一日中家にいることも多いためその分確率は高まります。
ただ、そのような方ばかりではないと考える事も大切です。中には社会復帰のために頑張っておられる方もいます。なので、一概には言えません。
②部屋や設備を乱雑に使用する人がいる
これも生活保護者に限っての話ではありません。ですが、上記でも説明した通りその確率は通常の入居者と比較すると高い傾向にあるでしょう。
部屋や設備を汚く利用している入居者の場合、退去時に破格のリフォーム費用がかかることがあります。これは正直、所有者からしたら避けたいですよね…。
③孤独死リスクが高い（気がする）
続いて、孤独死リスクが高いということが挙げられます。生活保護者は高齢者、単身者が断トツで多いです。
以下を見ていただくと高齢者が半数を占め、更に高齢者かつ単身者の割合は9割にも及びます。つまり、孤独死リスクが高いと考えられます。
しかし、私が購入するアパートには高齢者が1人でその他は30代～40代の方が多いため、孤独死リスクはそこまで高くないかもしれません。ただ、若年層だからと言って安心は禁物です。
ただ、孤独死リスクを避ける対策もあります。それは、孤独死保険です。
万が一、孤独死が起こった場合に特殊清掃や修繕費用、家賃保証までカバーしてくれるため、オーナーは入っておくべき保険だと思います。これで、対策はできます。
まとめ
改めて結論として、私は「生活保護受給者の多いアパート経営」はアリだと考えています。リスクが高いこともあるのかもですが、不動産経営で重要なのは満室運営できているかだと思います。
退去が出たらすぐに入居が埋まるエリアにある物件なら入居者を選ぶのはいいと思いますが、地方都市で人口減エリアならば満室を優先した方が良いです。
それに、私の場合は当面の間、築古アパートをメインで買い進めていくつもりなので、必然的にターゲットは高齢者、生活保護受給者、外国人など社会的に困っている方になってきます。
このように自分が購入するアパートのターゲット、エリア、築年数によって変わってくるところだとは思いますので、そこまで考えたうえで購入進めていくのが重要かもしれませんね。
ということで、今回は以上です。最後までありがとうございました！
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