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【本当に大丈夫?】日本の人口減少対策から見た地方不動産投資を考察

不動産投資
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こんにちは、たつごん(@tatsugonblog)です。

日本は人口減少で今後も加速化されると危惧されてるけど、そんな中で地方の不動産投資なんてやって大丈夫なの?

私は現在区分1戸、アパート1棟所有している新米サラリーマン大家です。

上記の疑問に対し、確かにこのまま人口減少が続けば日本だけでの不動産投資だけでは安定性を得ることは不可能かもしれません。地方の不動産投資は特に…。

そこで今回は、日本が挑戦することになる人口減少対策2つからみる地方不動産投資について考察していきたいと思います。

【本当に大丈夫?】日本の人口減少対策から見た地方不動産投資を考察

最近、「人口減少止まらぬ日本」に残された2つの選択肢という記事を拝見しました。

日本の人口減少を防ぐ「2つのタブー」への挑戦として2つの対策案(挑戦)に関する記載がありましたので、それらから見た国内の(特に地方の)不動産投資の将来性について考察してみた!というのが本記事の内容です。

※これから紹介する考察はあくまでも一意見であり、確約するものではありません。

対策①:人口の地方分散

一つ目の対策は、人口の地方分散をしようということです。

合計特殊出生率は東京都1.15に対して沖縄県1.82で、少子化問題はかなりの程度、都市問題です。遷都・分都などで地方に人を誘導する方法が検討されます。

「人口減少止まらぬ日本」に残された2つの選択肢

全国で出生率が2となる都道府県はそもそもなく、根本的な人口問題解決には至らないとされていますが、不動産投資に限った話で言えばチャンスが潜んでいるのではと思いました。

【対策①について】地方不動産投資には追い風となる?

国がこの施策を積極的に推進していくこととなった際の影響は大きなものになるはずです。それと同時に不動産投資において、特に地方不動産で追い風になると思います。

というのも、都市圏の不動産は価格は高く、利回りも低いのが現状であるのに対し、地方不動産は価格が比較的低く、利回りも高いです。

その点でもし人口を地方に分散しようとなれば、地方都市の人口は増えていくわけなので、「地方の」不動産投資においては良い知らせであると考えられます。

地方から都市への人口流出だけでも避けられれば地方の方が出生率は高いため、大きな影響をもたらすと思うのです。これを聞いて意外とチャンスだったり…と安易に考えたりしました笑

対策②:移民の受け入れ

二つ目の対策は、移民の受け入れをしようということです。

いま日本だけでなく多くの国で移民は厄介者ですが、近い将来、欧州諸国が移民を積極的に受け入れる姿勢に転じ、移民の大争奪戦が始まると予想されています。早く方針を転換しないと、金を積んでも移民が日本に来てもらえないという事態になりかねません。

「人口減少止まらぬ日本」に残された2つの選択肢

もう既に日本は移民大国だという記事を何度か拝見したことがありますが、彼らの場合は外国人技能実習生や留学生などの3か月以上の滞在予定者も含むため、全員が永住権を持っているわけではないです。

この点は移民を比較的積極的に受け入れているアメリカなどとは少し異なる気がしています。

様々な問題は起こるかもしれませんが、確かにアメリカのような移民の受け入れを実施すれば、多くの外国人が日本に移住してくるようになるので人口対策としては影響力は高いと思います。

【対策②について】外国人技能実習生の職種から地方は有利?

移住者が増えるのもそうですし、外国人技能実習生も比例して増えていくことになると思うので、そうした方の主な職種をみた上で人口が増えそうな投資エリアを決めるのも有効かもしれません。

外国人技能実習生受け入れが可能な職種
  • 農業関係(2職種6作業)
  • 漁業関係(2職種10作業)
  • 建設関係(22職種33作業)
  • 食品製造関係(11職種18作業)
  • 繊維・衣服関係(13職種22作業)
  • 機械・金属関係(15職種29作業)
  • その他(17職種30作業)
  • 社内検定型の職種・作業(1職種3作業)

引用:外国人技能実習生はどの職種で受け入れができるのか

上記のように農業・漁業・建設・食品製造などといった職業人口が減少している職種が多く、このような職種は都市圏よりも地方圏の方が多いですよね。

となると、地方の不動産投資もリスクは高いものの捨てたもんじゃないと思いました。

実際に私が所有している地方アパートのエリアも工場があるため外国人労働者は多く、歩いていると何人も見かけました。

このように日本が考えている人口減少対策の中には、地方不動産投資において有利なものが多い、日本全体の不動産市場を盛り上げる要素が多そうですよね。

今も日本の外国人労働者数は増加傾向にあるため、そうした方をターゲットに賃貸経営するのもアリですし、そうしたエリアに投資するのも全然アリ、むしろチャンスだと思っています。

これらの施策を通じて、日本が明るい未来となることを期待したいです。

今回は以上です。最後までありがとうございました。

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