約10年後には空き家率30.2%⁉アパート経営が今後厳しくなるかもしれない。

こんにちは、たつごん（@tatsugonblog）です。

おそらく数年前に出された記事ですが、興味深い内容でしたので、今回はこちらの話をしていきたいと思います。

平成45年の空き家率は30.2％と予測：不動産トピックス【不動産ジャパン】

不動産トピックスでは、（株）野村総合研究所が発表した「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」の結果について紹介します。

野村総合研究所が公表した不動産市場の今後に関する内容になります。不動産投資をしている身としては避けては通れない道ですよね～大変だ！

人口減少にも関わらずアパートは増加傾向に…
2033年(令和15年)には空き家率30.2%に…

人口減少にも関わらずアパートは増加傾向に…

日本には少子化、高齢化、人口一極集中、地方の過疎化など様々な社会課題があります。人口減少も日本が抱える大きな問題です。

にもかかわらず、アパートだけはどんどん建設されていって、「一体ナゼ？」ってなりますよね。

それは日本の税制が関係しています。アパートが未だにポンポン建ってしまっているのは、賃貸経営が相続税の節税につながるからです。

相続税対策にはさまざまな方法がありますが、すでに土地を持っている方にとってはアパートを建てて経営するという方法がおすすめです。銀行からお金を借りてアパートを建て、経営することで、相続税を節税しつつ賃料収入も得ることができます。（イエウール）

節税になるからというだけで建築してしまうため、賃貸需要がほとんどないド田舎のエリアでもアパートが林立してしまっているという問題もあるほど深刻化しています。

2033年(令和15年)には空き家率30.2%に…

上記のグラフは「総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果」を表しており、平成45年（＝2033年、令和15年）には空き家率が30.2%まで増加する見込みを示しています。

平成25年（2013年）の総住宅数は6,062万9千戸、空き家数は819万6千戸、空き家率は13.5％だったが、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成45年（2033年）には総住宅数7,106万7千戸、空き家数2,146万6千戸、空き家率30.2％に上昇する（図）とNRIでは予測している。（不動産ジャパン）

平成30年の空き家率は16.9%なので、もう十数年後には空き家率が約2倍にもなってしまうのは、ぶっちゃけ不動産投資家にとっては目が離せない問題です。